09/12/11 20:17:22 SMgXCwJB0
榊原は選挙前煽るだけ煽った挙句、大臣就任も蹴って自己保身に走ったな。何が狙いかわからん。
古舘、鳥越、大谷他白痴キャスターの責任も大きい。荻原博子とかいう不経済評論家に未だに仕事があるのも不思議。
子供手当は即刻中止し５兆円の半分、２億５千万を子育て支援交付税として地方へ廻せ。各自治体が知恵を絞って地域事情に合った施策を競えばよい。
保育、学童施設の充実に充てるもよし、給食費や子供医療費を無料にするのもよし、妊婦の支援に充てるのもよし、少人数教育や能力別教育を実施する
のもよし、生活困窮世帯にばら撒くのも自治体の判断に任せろ。
それから大学は国公立および私学上位５０校程度を残し、後は専門学校または高等専門学校にに格下げして即戦力の技能、技術を身につけさせろ。高校
も進学率は５０パーセント程度で十分、残りは早く社会に出て手に職つけろ。学問が必要と気付いたところで高校に容易に入れるシステムにしろ。
労働組合はワークシェアリングに同意し、失業率を半減させろ。
地方公務員は一律１割の賃下げ、退職金、年金も２～３割カット。
ODAやアフガン等への支援は半分に減額。
高速無料化、休日１０００円は止め、現行正規料金の全日半額化。
全ての選挙は推薦人制度を導入し、有権者の０，１～０，５パーセントの推薦人を集めた者だけが立候補の権利を有する事とし、供託金は現行通り。
企業団体献金は一切禁止とし、選挙カーによる遊説は禁止。ポスター、はがき、広報、演説会費用は全額公費補助、インターネット利用は解禁。
その上で議員定数、報酬は２割削減。
以上を実施すれば民主支持に鞍替えしてやる。