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高速道路の無料化をマニフェストに掲げた民主党を中心とする鳩山政権が誕生した９月以降、
ＥＴＣ（自動料金収受システム）の車載器セットアップ数が低迷していることが１０日、分かった。
ＥＴＣ利用車を対象にした「上限１千円」割引などで３月以降急増したが、いまや全盛期の３分の１に減少。
無料化方針をめぐる閣内不一致など、鳩山政権の“迷走”が消費者の買い控えに影響しているとみられ、
高速道路会社やカー用品店などから困惑の声もあがっている。
財団法人「道路システム高度化推進機構」（東京）によると、自公連立政権下で「上限１千円」割引が
実施された今年３月には、消費者の割安感への期待が高まり、
月間セットアップ数は２月の３倍以上となる約１５２万台を記録した。
３月中旬から４月下旬まで、国がＥＴＣ購入の際の助成を実施したこともあり、
ゴールデンウイーク（ＧＷ）に入る４月も、
約１０３万台と１００万台を突破。５月（約６８万台）と６月（約８７万台）は反動で落ちこんだものの、
夏休みに入る７月には再度、約１０５万台を記録した。
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