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しかし、高速道路の無料化を打ち出した鳩山政権が誕生した９月には約６０万台と、全盛期だった３月以降、
最低を記録。その後も減少は続き、１０月は約５９万台、１１月は約５２万台にまで落ちこんだ。
この傾向について、西日本高速道路（大阪）の石田孝会長は「高速道路無料化が影響しているのかもしれない」と、
鳩山政権の影響を指摘する。無料化になればＥＴＣは不要となるため、買い控えが生じているというのだ。
さらに、無料化への具体的な方針がいまだ定まらない現状が拍車をかける。
無料化に向けて来年度に実施が予定されている社会実験について、野田佳彦財務副大臣が「本州を入れると相当難しくなる」と発言、
一時は北海道に限定する案も浮上した。一方、前原誠司・国土交通大臣は「本州を含めて無料化の社会実験をやる」と述べ、
閣内不一致が表面化。鳩山由紀夫首相も無料化について「必ずしも（国民の）人気がない」と発言するなど、迷走ぶりが目立っている。
カー用品店最大手オートバックスセブン（東京）は「全盛期からみると鳩山政権の誕生以降、ＥＴＣ車載器の販売台数は落ち着いている。
消費者から高速道路無料化について店頭で問い合わせも受けるが、政府の方針が定まらない以上、答えようがない」と話している。
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（おわり）