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社民党と国民新党の幹事長らが会談し、来年度予算案と今年度の第２次補正予算案を合わせた
財政規模について、麻生前政権が組んだ１０２兆円を上回る規模にすべきだという認識で一致しました。
この中で国民新党の自見幹事長は、来年度予算案の規模について、「未曽有の不況のなか、
前の政権が組んだ本予算と補正予算を合わせて１０２兆円の規模を下回る予算を編成すれば、
デフレが加速し、経済は上向かない」と述べ、来年度予算案と、第２次補正予算案を合わせた
財政規模は、麻生前政権が組んだ１０２兆円を上回る規模にすべきだという考えを示しました。
これについて、社民党の重野幹事長も同調し、政府・与党の協議の中で、両党が一致して求めて
行くことを決めました。また、会談では、民主党が政権公約に掲げた高速道路の原則無料化について、
「税収が落ち込んでいる」として、先送りを主張していく一方、成人を対象にした扶養控除の廃止については、
「障害のある家族がいる家庭では大きな打撃になる」として、慎重に対応するように求めていくことでも一致しました。
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