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厚生労働省が１０日発表した２００９年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、
労組の推定組織率（全雇用者に占める組合員の割合）は前年を０．４ポイント上回る１８．５％で、
１９７５年以来３４年ぶりに上昇した。パートの組合員が大幅に増えた一方、世界的不況により
雇用者数が１１０万人も減少したことが要因だ。
パートの組合員は前年比８万４０００人増の７０万人で、９０年の調査開始以降１９年連続の
増加となった。全組合員に占める比率は７．０％と０．８ポイントの上昇。産業別では、
卸売・小売業や宿泊・飲食サービス業で大幅に増えた。
流通や外食、繊維の労組で組織するＵＩゼンセン同盟などはパートの組合員化に力を入れている。
非正規社員の増加傾向が続く中、厚労省は「労組の取り組みが功を奏した」とみている
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