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自民党の税制調査会は、来年度の税制改正で消費税率の引き上げに言及しないとする政府の
姿勢を批判し、違いを明確にするため、社会保障の目的税として消費税率を引き上げることを明記
した税制改正の基本方針案をまとめました。
来年度の税制改正について、自民党がまとめた基本方針案によりますと、「３党連立政権は、
政権担当期間中は消費税の税率引き上げは行わないとしているが、税制の抜本改革と財政健全化の
道筋を示していない」と批判しています。そのうえで、「消費税が、年金や医療費などの社会保障費や、
少子化対策に充てられることを明確にしたうえで、消費税の税率を引き上げる」として、社会保障の
目的税として消費税率の引き上げを明記しています。一方、たばこ税については、「葉たばこ農家
などへの影響を考え、十分な検討が必要だ」として、引き上げに慎重な姿勢を示しています。
さらに、ガソリンなどにかかる暫定税率は、「国と地方の厳しい財政状況を踏まえ、税制の抜本改革まで
今の税率水準を原則、維持する」としています。自民党の税制調査会は、これまで税制改正に強い
影響力を持ち、税率などの具体的な議論を展開してきましたが、政権交代を受け今回の基本方針案は
税制のあり方を示す内容にとどまっています。
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