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全国知事会など地方６団体は１０日、政府が来年度から支給する「子ども手当」の一部財源を
地方が負担することに反対する緊急声明をまとめ、山本文男全国町村会長（福岡県添田町長）が
同日、原口一博総務相らに声明文を手渡した。その後、山本会長は記者団に対し、「地方負担を
求められた場合には（町村会として）支給事務をボイコットする構えだ」と述べた。
緊急声明は、子ども手当の財源について「鳩山由紀夫首相らが全額国費との方針を繰り返し
表明しており、（再浮上した）地方負担案は、国と地方の信頼関係を損なうものだ」と指摘。
これに関連し、山本会長は「（子ども手当を）配りたければ勝手に配ってくださいと（政府に）
言うだけだ」と記者団に語り、町村が支給事務に関与しない可能性を示唆した。
▽時事ドットコム
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