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アフリカ支援 福田外交が試されるとき
2008年5月20日
貧困や病苦、食糧難などに苦しむアフリカ諸国への支援策などについて討議するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が
２８日から横浜市で開かれる。福田康夫首相は、地球温暖化対策や政府開発援助（ＯＤＡ）の支出増など日本の
対アフリカ支援策を表明する予定だ。
アフリカ支援は、７月に開催される主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）でも地球温暖化と並ぶ主要議題の
一つ。サミット前段の国際会議を主導し、２０１３年以降の温室効果ガス削減をめぐる国際的な枠組みとなる「
ポスト京都議定書」の議論を、着地点を目指し一定の方向へ導くことができるか。欧州諸国に中国、インドなど
が加わって、石油や鉱物資源に着目した「アフリカ争奪戦」が熱を帯びる中、日本の存在感を高められるか。
福田外交が試されることになる。
アフリカ支援をめぐっては、３年前のサミットでアフリカ向けのＯＤＡを倍増させることで合意した。
当時の小泉政権も対アフリカＯＤＡを倍増すると約束した。
今回のＴＩＣＡＤでは、政府は温暖化対策として今年以降５年間で計１００億ドル（約１兆４００億円）規模
をアフリカ諸国などに拠出するほか、ＯＤＡ倍増や貿易保険の充実、融資制度の新設などを打ち出す方針である。
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