09/12/10 08:31:31 0
（>>1のつづき）
こうしたお寒い状況のなか、鳩山政権は７兆２０００億円（事業規模で２４兆４０００億円）の追加
経済対策をまとめたものの、これがまた専門家の間で不評なのだ。
野村証券金融経済研究所は、追加経済対策の実質成長率押し上げ効果を２０１０～１１年度で
計０．３％程度と試算。内閣府は０９年度第１次補正予算凍結（２兆９０００億円分）により、０９年度の
成長率が０．２％押し下げられるとしており、その分を埋め合わせる程度にとどまるという。
同経済研究所の木内登英経済調査部長は「積極的な景気改善を図る前向きの対策とは言えず、
二番底懸念を完全には払拭できない」とバッサリ。
比較的好意的に評価しているものでも「これ以上景気が悪くなるのを止める安全網にすぎない」
（第一生命経済研究所の熊野英生主席エコノミスト）と芳しくない。
３月末までとされていたエコカー購入補助などの期限延長で、「駆け込み需要が期待できなくなる分、
１～３カ月期の個人消費が落ち込む」（みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミスト）との
見方もあり、年明け以降に「鳩山不況」の嵐が吹き荒れる可能性は否定できない。（以上）