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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、
東京地検特捜部は９日、来週中にも、同会の会計事務担当だった鳩山氏の元公設第１秘書を、
約３億６千万円分の偽装献金を政治資金収支報告書に記載した政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で在宅起訴する方針を固めたもようだ。
特捜部は今週末に最高検など上級庁と最終協議を行う方針。
関係者によると、元公設第１秘書は平成１６～２０年の５年間に、故人や実際には献金していない人の名前を使い、
個人献金として約２億１０００万円分を収支報告書に記載したほか、政治資金パーティー収入も約１億５千万円分、
水増しして記載。計約３億６千万円分を虚偽記載した疑いがもたれている。
元公設秘書は鳩山氏から年間５千万円前後、鳩山氏の実母から年間１億８千万円前後の資金を提供されており、
これらの一部が偽装献金の原資になっていたとされる。
特捜部は、原資が「身内の金」だったことなどから在宅での刑事処分が適当と判断する一方で、
虚偽記載の規模が政治資金の透明性確保という規正法の趣旨を大きく逸脱していることなどから、
公判を開く前提の在宅起訴が妥当と結論付けたとみられる。
記事引用元：産経新聞（2009.12.10 02:06配信）
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