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鳩山首相は９日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る日米首脳会談を米側に申し入れて
いないことを明らかにした。
首相はコペンハーゲンで１７、１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議
（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際の首脳会談に意欲を示しているが、調整が進んでいないことが
明確になった。米側も消極的で、本格的な会談の実現は難しいという見方が強まっている。
首相は９日午後、首相官邸で記者団に、「（普天間移設に関する）政府の考え方をまとめるのが
最初で、必要、機会があれば（会談したい）と思っている。正式に申し入れをしている状況ではない」
と述べた。
首相はＣＯＰ１５までに、普天間問題への政府の対処方針をまとめたい意向を示している。
沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しを模索し、結論を年明け以降
に先送りする構えだ。
首脳会談を申し入れることができないのも、首相のこうした対処方針に日米両国で異論や反発が
出ているからだ。
岡田外相は日米関係悪化への危機感から、問題の年内決着を主張している。これに対し、首相は
「何でそんなことを言うんだ」と周辺に不快感を漏らしているといい、日本政府内の意思統一は
進んでいない。
米側でも首相の対応への不信感が強い。大統領のコペンハーゲンでの日程が過密なこともあり、
首相周辺では、「米側は２人を会わせないだろう。会えても立ち話程度ではないか」という見方が
出ている。
▽読売新聞
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