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政府は９日、海外からの旅行客誘致や観光地の振興に全府省が取り組む「観光立国推進本部」の初会合を開き、
中国人旅行客の個人ビザ取得の条件緩和策について、１月中に中間報告を取りまとめることを確認した。
本部長の前原誠司国土交通相は観光客誘致について「財政出動なしに景気対策ができるし、
雇用や地域経済の核になりうる」とし、各府省に協力を要請した。
同本部は国内の観光需要を安定させるため、５月の大型連休やお盆の時期に集中しがちな
休暇取得を平準化させる方策に関し、経済界などからヒアリングをした上で３月中に取りまとめる方針。
本部は辻元清美国交副大臣を事務局長に各府省の副大臣で構成。訪日旅行客誘致、
総合的観光振興、休暇分散の３分野で分科会を設置する。
前原氏は観光を成長戦略の柱と位置付け、訪日旅行客数を平成３１年までに年間２５００万人、
将来的には３千万人とする目標を示している。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)