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・鳩山政権が、追加経済対策と米軍普天間飛行場移設問題という内政・外交の重要課題で、
連立を組む社民、国民新両党に振り回されている。単独では参院で過半数に届かず、両党の
協力抜きには法案１本成立させられない民主党が弱みに付け込まれた形だ。少数政党のやりたい
放題に、民主党内では不満が渦巻いている。
「政治主導とは民主党主導ではない。３党主導だ」。国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革
担当相は８日午前の記者会見で、財政支出７．２兆円の追加経済対策が同日の閣議で決まった
ことを受け、こう勝利宣言した。鳩山由紀夫首相が「ここは我慢のしどころだ」と記者団に
ぼやいたのとは対照的だった。
経済対策の規模にこだわる亀井氏は、当初の政府案だった２．７兆円に反発。財政支出を８兆円
まで積み増すよう求めていた。４日には７．１兆円まで膨らんだが、要求に届かないことを知るや、
予定されていた与党党首級による基本政策閣僚委員会を欠席。取りまとめ役の菅直人副総理兼
国家戦略担当相から電話で出席を促されても、一方的に電話を切る荒技に出た。
最終的には、国民新党の要求を一部受け入れて総額を１０００億円増額することで、調整は決着した。
だが、８日の同閣僚委で菅氏が「郵政株式売却凍結法は国民新党の言うことを聞いて通した。
恩義を感じないのか」と拒否権を振りかざす亀井氏をなじると、同氏も「３党で合意したじゃないか」と
応酬し、怒鳴り合いに室内は静まり返ったという。
一方、普天間移設問題では、社民党が連立離脱の構えをちらつかせて年内決着の流れに抵抗。
政権内の実権を握る小沢一郎民主党幹事長の「威光」も盾に、半ば強引に結論先送りに持ち込んだ。
こうした状況に、民主党内では小沢氏に近い議員からも「社民党には連立から出て行ってもらいたい」
と怒りの声が上がる。しかし、首相がこの間、二つの課題で自ら打開に動くことはなく、８日も記者団に
「お互い意見の開陳の後は仲良くやることは当然だ」と、ひとごとのようにコメントした。民主党内では
「決断できない首相というイメージが強まり、内閣支持率にも響く」（中堅）との懸念も広がりつつある。
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