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（>>1のつづき）
藤井氏は「従来型とは違う」とするが、公共事業復活に対しては閣内からも８日、「経済対策として
（公共事業を）設定するのは、古いのかなという感想は持っている」（仙谷行政刷新担当相）との
疑問の声が上がった。
一方、公共事業を盛り込んだことで期待される景気の下支え効果だが、野村証券金融経済研究所の
試算によると、今回の経済対策による来年度のＧＤＰの押し上げ分は０・２％程度で、「景気を
上向かせるには力不足」（同研究所の木内登英氏）。第一生命経済研究所の熊野英生氏は
「今回は二番底に対応するための急ごしらえの要素が強い。来年度以降、本格的な成長戦略を
打ち出せるかが鳩山政権に問われる」と指摘する。
経済対策では、二番底を防ぐための雇用対策と、温室効果ガス削減を目指す環境対策が目玉施策に
位置付けられた。
従業員を解雇せずに一時休業などで雇用を維持した事業主に対し、休業手当や賃金の一部を国が
補助する「雇用調整助成金」を拡充する。
環境分野では、麻生政権時代同様、「環境対策と景気刺激効果」の両方を狙う施策が目立つ。
住宅の新築や改修で、断熱性の高い材質の壁や二重サッシの窓を採用した場合に、商品券や
省エネ家電などと交換可能なポイントがもらえる「住宅版エコポイント制度」（予算額１０００億円）を
創設する。
省エネ家電の購入者にポイントがつくエコポイント制度は来年末まで９カ月延長する（２４００億円）。
エコカー（環境対応車）購入補助は来年９月末まで半年間延長し、２６００億円を計上する。（以上、抜粋）