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★＜経済対策＞「前政権継承」ズラリ 鳩山カラー見えず
・政府が８日決定した総額７・２兆円の経済対策は、円高やデフレによる景気悪化への懸念が
高まる中、雇用対策などのセーフティーネット（安全網）拡充に重点が置かれた。市場では
「二番底の回避策にはなる」との評価も受けている。それでも、麻生政権からの継続事業が
目立つ上、国民新党に押され、地方向けの公共事業も追加された。その結果、「コンクリートから
人へ」という鳩山カラーは薄められた。
「今までの政治は大規模公共投資（優先）だったが、それは間違い。福祉、地域経済に資源配分した」。
藤井財務相は８日、今回の経済対策についてそう説明した。急激な円高や国民新党の強硬姿勢で、
当初否定していた公共事業の追加を余儀なくされたものの、金の使い道は「コンクリートから人へ」
変えたというわけだ。
鳩山首相が１０月に２次補正での経済対策を表明して以来、藤井氏や菅副総理らは、政権の方針に
ついて「雇用、環境、景気対策が柱」と繰り返し強調してきた。１次補正予算の執行停止分２・７兆円を
活用した今回の経済対策では、複数の省庁や地方自治体にまたがる失業者向けサービスを
ハローワークで一体的に提供する体制の整備など、「鳩山カラー」を出す工夫もこらされた。
だが、目玉施策の中には、省エネ家電のエコポイント制度やエコカー補助金など、麻生政権が
創設した景気対策の「焼き直し」も目立った。
さらに、今回の経済対策について政府は当初、「公共事業とハコモノ」は対象としないとしていたにも
かかわらず、地方の公共事業を支援する交付金として５０００億円を計上。１次補正の見直しで
執行停止した公共事業約４８００億円分が、ほぼそのまま復活した。（>>2-10につづく）
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