09/12/09 09:39:53 W4KR038M0
この米軍の普天間問題は、06年に米軍海兵隊が司令部と共に全面的にグアムに
移転するという結論に達していた。
これが『再編実施のための日米ロードマップ』計画と呼ばれるものである。
たしかに1996年の『ＳＡＣＯ合意』により、普天間基地返還と名護市辺野古へのヘリポート移設
など代替施設建設する計画が進行し、05年の『日米同盟・未来のための変革と再編』にも盛り込
まれていた。
ご存じの方もあると思うが、この背景には95年に起きた米軍兵による少女暴行事件が発端となり、
沖縄全土で反米、米軍撤退運動が起きたからだ。日米両政府はこれに対処にするためＳＡＣＯ合意を
策定した。
だが、辺野古施設の開発は遅々として進まず、しびれを切らした米政府が『日米同盟・未来のための
変革と再編』の中で早期撤退への日本政府への圧力を強めていた。
開発が進まなかったのは、基地問題で反対派・賛成派それぞれの沖縄県知事が交互に誕生し、また
首相の交代が相次ぎ、そのたびにこの問題が棚上げされている状態であったからだ。
また、辺野古施設の建設に伴い利権が絡み、政府自民、建設業界、県政との癒着も指摘されている。
つまり、それらの利権を生むことから、米政府側は辺野古の施設を残して欲しい日本政府側の意向を
逆手に取り、「全面撤退するぞ」と脅しては、移転費用を捻出させ、辺野古からも利益を吸いあげよ
うとしていたわけである。