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日本の自民党超長期政権が追従してきたその相手とは、
「WASP（アングロサクソンユダヤ系）新自由主義思想に基づく市場原理主義」を先導する闇の政治勢力であった。
あるいはネオコン（ブッシュ親子、チェイニー元副大統領、ウォルフォウィッツ、キッシンジャー、グリーンスパンetc）などである。
この政治勢力は金融市場をグローバル化して自前の「国家」を作りあげた。
独自の機構と影響ネットワーク、そして固有の行動手段を備えた超国家的な国家。
つまり国際通貨基金（IMF）、世界銀行、経済協力開発機構（OECD）、世界貿易機関（WTO）の連合体だ。
これら４つの機関が声をあわせて「市場の効能」を謳い、ほとんどの大メディアもそれに追従する。
この世界国家は「社会を持とうしない権力」である。それを行使するのは金融市場であり、授権者をもって任ずる多国籍・巨大企業である。
その結果、現に存在する国家社会の方が「権力なき社会」と化した。数年後には９11レベルの経済クラッシュを画策している。
21世紀の世界が簒奪者の掟のまかり通る強欲ジャングルと化す事態を避けたいならば、金融闇権力の非武装化を、国家主権の重要課題に据える必要がある。
日本では、このWASPのモデルが、町村信、小泉家、石原家、武藤敏、福井俊、竹中平、西川善、立花、田原総、etcのようだ。その冥暗は政官・左右党派を問わず奥深い。
一部の地元住民・財界・学者・官僚らが自民党のゴロつき政治家と交尾（つる）みつつ、特定利権に預かり、密かに恩恵を蒙る「仲間内の利権集団・圧力団体」と化していた。その象徴的な存在が「八つ場ダム」である。外務省までもが外交を私物化してきた。
自民党・財界・官僚・学者・地域ボスとの癒着と馴れ合いが隠し続けてきものは、非効率な日本経済のスケルトン(非効率な生産性と非効率な分配構造)であった。
日米の政権交代後も、WASP（アングロサクソンユダヤ系）経済学のカルト信者と利益集団、ネオコン一派が激しく巻き返しており、
然るに、米国のみならず日本でも「検察とメディア」こそが、民意を背負ったチェンジに対する隠然たる“大抵抗勢力”と化しつつある。
アングロサクソン・ユダヤの大手町トライアングル＝読売・産経・日経(一部)がいよいよ形振り構わずに闇の正体を顕わにしている。