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鳩山由紀夫首相が11月18日に開かれた「JASRAC創立70周年記念祝賀会」において、
「著作権保護期間を70年に延ばすことを最大限努力する」と発言したことを受け、
「インターネットユーザー協会」（MIAU）や青空文庫、「著作権保護期間の延長問題を
考えるフォーラム」（think C）などが反対の声を上げている。
現行の著作権法では、著作権の保護期間を「著作者の死後50年まで」と定めている。
保護期間をめぐっては、延長賛成派の著作権関連団体が「日本も欧米並みに、著作者の
死後70年にすべき」と主張。これに対して、反対派は「延長による影響を考えると
現状のままで良い」とするなど、賛否が分かれている。
反対派が危惧するのは主に、保護期間延長で過去の著作物の利用が阻害されることだ。
作品のデジタルアーカイブ化や、古い作品を題材にした二次利用を行う場合には、
著作権が存在する限り、著作者やその遺族など著作権者の許諾が必要。著作者や遺族が
不明な場合は、その著作物が利用できないケースもある。現在の「死後50年」でも
こうした問題が存在するのに、「死後70年」に延長することで、
この問題が悪化することを懸念している。
*+*+ Internet Watch 2009/12/09[06:47:59] +*+*
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