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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、鳩山政権がいよいよ追い詰められてきた。
煮え切らない日本政府の対応に、米国政府は、両国首脳が合意したはずの日米同盟に関する
新たな協議会の開催を先送りすることを通告。政権内では社民、国民新の両党が、それぞれの
主張を盾に首相をあの手この手で牽制（けんせい）する。政権は今、八方ふさがりの状況に陥っている。
８日夕、外務省の記者会見場に現れた岡田克也外相は普段にも増して厳しい表情を見せた。
「２０年間政治家を続けてきて、いま肌で感じている」
普天間問題をめぐる日米間の交渉の最前線に立つ岡田氏は、米国からの直接的な“圧力”を否定
したものの、自らが感じている“危機感”を率直に口にした。
岡田氏はさらに、「（日米）同盟は信頼関係に基づいてやっていかないと。若干そこが揺らいでいる」
とも付け加えた。
実際、米国のアーミテージ元国務副長官は同日の都内でのシンポジウムで、「（来年の）夏まで
（移設問題の結論を）待てとなると、ほとんどの米国人が『日米同盟は日本政府にとってあまり重要でない。
連立政権維持のほうが重要だ』と考えてしまう。日米同盟が白紙に戻ってしまうのではないか」との
懸念を表明。グリーン元大統領補佐官も「合意が実施されなければ、同盟の信頼性にも疑問が
呈されることになる」と同調した。
日米の信頼関係の揺らぎは、もはや政権内でも否定できないレベルに達している。鳩山首相は７日、
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合（１８日）で「（オバマ大統領の）
理解を得たい」との考えを示した。
ただ、ある政府高官は「ＣＯＰはＣＯＰ。別の話（普天間問題）をやるっていうのもねえ」と話し、
首脳会談の実現は困難との見方を示している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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2に続く
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