09/12/09 06:24:05 P BE:1047921375-2BP(294)
外務省は、核兵器搭載の艦船、航空機の領海通過や寄港、飛来を日米安全保障条約で
義務付けられている事前協議の対象外にする核密約に関し、現在は領海通過などの
実態がなく「実効性を失っている」との認識を表明する方向で調整に入った。外務省関係者が
８日までに明らかにした。
省内調査と有識者委員会の検証を踏まえ外務省は来年１月にも核密約を認める方針。
しかし、鳩山政権が堅持を言明している非核三原則のうち、領海通過などを含め
「持ち込ませず」とした部分との間に矛盾が生じる。このため領海通過などの対象となる実態が
ない密約は「存在するが、実効性はない」とすることで矛盾の解消を図る。
日米両政府は６０年の安保改定時に領海通過などの「核持ち込み」を事実上容認する
「秘密議事録」に調印。６３年、当時の大平正芳外相とライシャワー駐日米大使との間で
核搭載の艦船、航空機の立ち寄りは事前協議を必要としないと再確認した。
一方、６７年１２月に当時の佐藤栄作首相が国会で「持たず、つくらず、持ち込ませず」の
非核三原則を公式表明。７１年１１月には衆院本会議で沖縄返還協定に関連して三原則順守を
盛り込んだ決議を採択。
核密約は米政府の公開文書などから明らかになっていたが、日本政府は長年にわたり
「事前協議の申し入れがない以上、核は持ち込まれていない」との見解を示し、存在を否定、
三原則との矛盾を隠ぺいしてきた。
URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)
依頼