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地域金融機関への出資も＝郵政新事業で国民新党 12月9日1時50分配信 時事通信
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郵政見直しに伴う日本郵政グループの新たな事業展開に関する国民新党案が8日、明らかになった。
国債が中心となっているゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の資金運用を見直し、地方債、社債への投資
拡大に加え、地方の中小企業向け融資枠の充実を図るため、地域金融機関に対して普通株や優先株、
劣後債の引き受けによる出資なども検討する。
このほか、過疎地や他の民間事業者と競合しない地域で郵便局員らに介護資格取得を奨励し、訪問
介護事業を実施することや、保養・宿泊施設「かんぽの宿」を介護施設として活用することも検討。郵便
局での年金記録確認、パスポート発行業務の実現も目指す。
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