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経済同友会が８日まとめた企業経営者らへのアンケート調査によると、民主党を中心とする
鳩山内閣の政権・政策運営に関する評価は、「大いにしている」「どちらかといえばしている」
が計３２．２％、「まったくしていない」「どちらかといえばしていない」が計３０．２％となり、
両面の見方が拮抗（きっこう）した。残る３７．６％は「どちらともいえない」と答えた。
個別の政策項目に関する点数評価（複数回答）では、「行政刷新会議による事業仕分け」の
ポイントが最も高く、次いで「羽田のハブ（拠点）空港化」「温暖化ガス２５％削減の目標提示」
の順。逆に評価されなかった項目は、「郵政民営化見直し・社長人事」「普天間基地移設問題」
「中小企業金融円滑化法案」の順だった。
アンケートは１１月３０日から１２月７日にかけて実施。製造業、非製造業の経営トップら
２００人余りが回答した。
▽時事ドットコム
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