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政府の税制調査会が子ども手当導入に伴って住民税の扶養控除を原則廃止する方針を
決めたことに対し、神奈川県の松沢成文知事は８日、「（住民税を財源に充てた場合には）
県は、子ども手当支給をボイコットする」などとした抗議文を平野官房長官に手渡した。
松沢知事は提出理由について、「県財政は巨額の財源不足が見込まれる危機的状況にあり、
財政破綻を回避する必要がある」と説明。「民主党のマニフェストでは、財源は全額国庫
負担だった。住民税を使うのは、許されざる暴挙だ」などと主張した。
▽読売新聞
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