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・来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が
始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきた
ことが８日、政府関係者の話でわかった。
普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示して
いることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、
普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。
関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、
日本政府に通告された。米側は「普天間問題が解決されるまでは協議に応じない」と伝えたという。
日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。
これに、米側が強く反発したものとみられる。
日本政府は、普天間問題の作業部会とは別に、米側と外務・防衛担当閣僚級の同盟協議を年内に
開始したい意向だったが、延期が不可避となった。
同盟深化のための協議は、先月の日米首脳会談で鳩山首相が提案し、オバマ大統領が同意。
来年１１月に予定される大統領の再来日まで、１年間かけて議論を進めることになっていた。
首相は大統領との共同記者会見で、「日米同盟は安全保障のみに限らない」と述べ、防災、医療、
教育など幅広い日米協力を重視する形での同盟の再構築を目指すとした。また、日米地位協定や
在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の見直しも日本側が提起するとみられていた。
協議は、１９９６年の日米安保共同宣言に続く、新たな共同宣言を出すことを目指していたが、
鳩山政権が普天間移設問題をこのまま先送りした場合、新共同宣言の策定も困難になる可能性が
強まっている。
オバマ政権の極めて厳しい姿勢が明らかになったことで、首相が望んでいる、コペンハーゲンでの
国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議首脳級会合の際の日米首脳会談の実現も、調整の
難航が予想される。（一部略）
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