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・日朝国交正常化連絡会の代表が１日、外務省を訪れ、日本政府に対して対朝鮮政策の推進に
おいて新たな決断を下し、朝・日平壌宣言に基づいた国交正常化の実現に誠実に取り組むよう求めた。
同連絡会の共同代表である清水澄子（朝鮮女性と連帯する日本婦人連絡会代表）、福山真劫
（フォーラム平和・人権・環境代表）、石坂浩一（立教大学准教授）の各氏と五十川孝事務局次長が
北東アジア課の担当者と会い、岡田克也大臣あての要請文を手渡した。
連絡会の代表らは席上、平壌宣言の発表から７年が過ぎたにもかかわらず、朝鮮との国交正常化
交渉がまったく前進していない現状に憂慮を示した。さらに、過去の自民党政権が圧力で朝鮮を
屈服させようとする政策をとったために、問題解決の道が閉ざされてしまったとし、人的・物的往来の
ストップなど国家間接触の断絶がもたらしている弊害について述べた。
また最近、朝米、北南関係など朝鮮半島情勢で新たな局面が開かれていることに触れ、民主党を
中心とする新政権が朝鮮との交渉に積極的に取り組み、東北アジアの平和の枠組み作りに貢献
すべきだと強調した。
そのうえで、日本政府に対して、▼拉致問題の解決を国交正常化の前提条件とする自民党政権の
政策を転換し、正常化の過程で拉致問題の解決を図るという平壌宣言の原則に立ち返ること、
▼対話再開の糸口として、昨年６月の政府間実務会談で合意した、拉致再調査と制裁の部分解除の
同時履行を実行に移すこと、▼ 核問題解決に向けて役割を果たすとともに、６者会談を再開させ
非核と平和共存の枠組みを作り、東北アジア非核地帯化を目指すことなどを求めた。（>>2-10につづく）
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