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★今年度の国債発行５３・５兆円 ７・２兆円追加対策で過去最高
政府は８日午前、財政支出７・２兆円の追加経済対策を閣議決定した。経済対策は来年１月の通常国会に
提出する平成２１年度第２次補正予算案に盛り込む。事業規模は２４兆円となる。これに関連し、藤井裕久
財務相は閣議後の会見で、２１年度の国債発行額が、５３兆５０００億円と、当初予算の４４兆１０００億円
から大きく拡大するとの見通しを示した。また、税収は３６兆９０００億円に落ち込む見通しだとした。
追加対策は、国民新党の増額要求を受けて調整は難航したが、政府・与党は、将来世代の借金となる建設国債
の新規発行を財源に１０００億円を積み増すことで最終決着した。
経済対策は、雇用調整助成金の要件緩和や貧困・困窮者の支援強化など雇用分野に６０００億円、エコポイント
制度の改善や住宅版エコポイント制度の創設など環境分野に８０００億円を計上した。
地方向け支援策では、国民新党の増額要求を受けて地方自治体の公共事業を支援する交付金として１０００億円
を積み増した。減少する地方交付税交付金の補填分３兆円程度を合わせた地方支援分野は約３・５兆円となった。
このほか金融や住宅関連施策の景気分野として１・７兆円を計上し経済対策の総額は７・２兆円。事業規模は約２４兆円となる。
経済対策の総額をめぐっては、国民新党の亀井静香代表（郵政改革・金融担当相）が地方対策拡充に向けて
８兆円への引き上げ要求。政府側は財源がないとして増額を拒んだが、首相判断で最終的に１０００億円の増額で決着した。
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