09/12/08 06:47:49 0 BE:411505643-PLT(12556)
地球温暖化対策の新たな枠組みを話し合う国連の会議「ＣＯＰ１５」が開幕し、初日の会合で
日本やアメリカなどの先進国は、発展途上国の温暖化対策のため２０１２年まで
毎年１００億ドルが必要だとして途上国が求める資金援助に前向きに応じる姿勢を示しました。
７日、デンマークのコペンハーゲンで始まったＣＯＰ１５は、先進国と途上国の対立が続くなか、
京都議定書に続く新たな議定書の採択は先送りされる見通しで、政治合意文書がまとめられるかが
焦点です。初日の議論で、日本やアメリカ、オーストラリアなど先進１０か国のグループは、
発展途上国の温暖化対策に対する資金援助として来年から２０１２年までに年間１００億ドル、
日本円にしておよそ９０００億円が必要だという認識を示しました。途上国に対する
資金援助をめぐっては、ＥＵ、ヨーロッパ連合もほぼ同じ規模の支援が必要だと表明しており、
これで先進国の間で共通の認識ができたことになります。日本の古屋大使も「日本としての
貢献は、最終的に今回のＣＯＰ１５の期間中に表明があるものと理解している」と述べ、
日本がみずから拠出する具体的な資金援助の額について検討を進めていることを明らかにしました。
これに対して途上国側からは、一部、歓迎する声が上がったものの、中国の代表団が
「１００億ドルという話が出ているが、まったく不十分だ」と述べるなど、資金の規模に
不満を訴える声が相次ぎました。先進国側としては、会議の初日に資金援助の額を
表明することで、合意達成に向けて議論をリードしたいというねらいがあったものと
みられますが、先進国と途上国の双方の駆け引きは早くも激しくなっています。
*+*+ NHKニュース 2009/12/08[06:47:48] +*+*
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)