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『大阪府給与、民間より２万９２６４円下回る』
大阪府の橋下徹知事が８月から実施している人件費の大幅カットの影響で、府職員の給与水準が民間企業を２万９２６４円下回ることがわかり、
府人事委員会は１５日、橋下知事と畠成章・府議会議長に報告した。通常、１％程度に収まっている民間との給与格差は７・７４％に広がった。
しかし、給与改定の勧告対象となる４月給与の比較では民間よりわずか２０４円（０・０５％）低いだけだったため、府人事委は７年ぶりに勧告を見送った。
橋下知事は８月から一般職の基本給を最高１６％カットし、基本給は都道府県で最低水準に落ち込んだ。
報告では、民間との給与格差について、「影響は大きく、職員が意欲を持ち続けて働くことができる環境整備を進めるよう求める」として是正を促した。
この日、府庁で報告書を受け取った橋下知事は「公務員ほど安心感のある職業はない。府の台所事情をすっとばして、民間と給与を比較しても納税者は納得しない。
台所事情が悪かったら、（給料の引き下げを）我慢するのが普通の感覚だ」と述べた。
（2008年10月15日 読売新聞）