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★自治体、事業主も負担を＝子ども手当財源で－福島少子化担当相
・福島瑞穂少子化担当相は7日、厚生労働省内で長妻昭厚労相と会い、今年度で廃止する
児童手当の地方負担分約5700億円を子ども手当の財源に充てるよう提案した。厚労相は
「現行を超えない範囲で地方に負担いただく選択肢もあるのではないか」と述べ、理解を示した。
同担当相はまた、児童手当の事業主負担分約1800億円も子ども手当の財源に充てるよう求めた。
これに対し厚労相は会談後、記者団に「そういう筋で言えば事業主負担もそうだ」と述べた。
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