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★どこが友愛？サラリーマンにしわ寄せ、税制改正で負担増
・２０１０年度税制改正議論や予算編成が大詰めを迎えるなか、鳩山政権がサラリーマンの
負担を増やしている実態が浮き彫りになってきた。所得税（国税）と住民税（地方税）の扶養控除を
廃止する方向で一致。たばこ税は１本３円前後、増税する見通しだ。加えて、大手企業の健康保険
組合などの保険料がアップする可能性も浮上。鳩山政権が庶民のフトコロにぬけぬけと手を
突っ込んできている。
１０年度の税制改正を議論している税調の３日の企画委員会で、扶養控除の廃止やたばこ増税の
方針などが固まった。
扶養控除の廃止は「子ども手当」創設に伴う措置。一般の扶養控除は扶養家族１人当たり、
所得税で課税対象所得から３８万円、住民税で３３万円をそれぞれ控除する。「子ども手当の
対象となる中学生以下の子供がいる家庭は負担軽減になるが、それ以外は負担増となる
可能性が大きい」（エコノミスト）という。
特に、夫婦２人暮らしで妻が専業主婦というサラリーマン家庭は、扶養控除廃止の影響を
モロに受けることになる。
たばこ税も現在の１本８．７円を３円前後引き上げる。
また、大手企業のサラリーマンや公務員は来年度から、健康保険料がアップする可能性が高い。
後期高齢者医療制度への支援金について、来年度から、中小企業の従業員らが加入する
全国健康保険協会（協会けんぽ）の支援金負担を減らし、大企業の健保組合、公務員などの
共済組合の負担を増やす方向で厚生労働省が調整に入ったからだ。
協会けんぽの財政悪化を受けた救済の意味合いが強いが、健保組合で年間１４００億円、
共済組合で同１０００億円の負担増となり、組合に加入するサラリーマンらの保険料が引き上げ
られるのは必至の情勢だ。（抜粋）
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