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年末年始を控え、政府が雇用情勢に神経をとがらせている。景気の二番底が懸念される中、
失業者が大量に街にあふれて「年越し派遣村」が再現されるような事態になれば、政権に
ダメージとなる。対策を矢継ぎ早に打ち出すことで、それを防ごうと躍起だ。
菅直人副総理兼国家戦略担当相は先月末、都内の「ハローワーク渋谷」を訪問。ここでは、
職業紹介のほか、生活費の融資や生活保護の相談もできる「ワンストップ・サービス」を試行
している。
菅氏は視察後、「年末年始、派遣村のような形にならずに対応できるように力を入れたい」と
強調した。昨冬は、国会近くの日比谷公園にできた派遣村について「天災ではなく人災だ。
責任は政治にある」と語っていただけに危機感は強い。
政府は、派遣村で村長を務めた湯浅誠氏を内閣府参与に起用。緊急雇用対策本部の事務
局長に据えた。
十月にまとめた緊急雇用対策では、ワンストップ・サービスに加え、大卒・高卒者の就職支援を
行う専門員のハローワーク配置や介護施設で給与をもらいながらホームヘルパー二級などの
講座を無料で受け、資格取得できる制度などを掲げた。
二〇〇九年度第二次補正予算案の追加経済対策にも、雇用を維持する企業に休業手当を
助成する雇用調整助成金の支給要件緩和などを盛り込む方針だ。
鳩山由紀夫首相は二日、連合の古賀伸明会長らと会談し、雇用関連予算について「メッセージ
性のある施策を打ち出す」と述べた。古賀氏に「税収が減る中、ない袖は振れないのではないか」と
問われると、「ない袖を振る」と切り返したという。
それでも、雇用に特効薬がないのも確か。景気回復も楽観視できないだけに、政府は気もそぞろな
年末を迎えそうだ。
東京新聞 2009年12月7日 朝刊
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