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鳩山政権が打ち出す製造業派遣と登録型派遣の原則禁止について、朝日新聞が
全国主要１００社を対象にアンケートを実施したところ、禁止された場合の対応（複数回答）で
「正社員を雇う」と答えた企業は１４社にとどまり、契約社員や請負など非正社員の活用で
対応するケースが大半を占めた。規制強化による安定雇用は進みそうにない。
調査は１１月９～２０日に実施した。製造業と非製造業の各５０社を対象に、原則として経営
トップに面談した。
「（直接雇用の）契約社員で対応する」が３６社で、製造業、非製造業とも最多だった。「請負・
委託契約」で対応するという企業も、製造業を中心に３０社あった。「生産設備を海外に移す」と
いう答えも６社もあった。
鳩山政権は安定した雇用を増やすことを狙い、製造業派遣と登録型派遣を原則禁止する
労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出する準備を進めている。派遣法改正については
「賛成」が２社、「反対」が５７社だった。
asahi.com 2009年12月7日19時45分
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