09/12/08 00:56:51 lu3bPoUR0
>>780
＞正社員の解雇が難しいのが問題
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こういう売国奴は吊るし上げて袋たたきにしろ！
結婚して、子供作って、不景気の真ん中で、違法行為もしていないのに
解雇されたら、はしご外された状態になるだろう！？
そうやって、企業が、景気変動リスクを、労働側に押し付けたから
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将来の収入の計画が立たなくて、結婚できない若者だらけになった
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欧米は解雇規制は強力ですよ、組合の力が強いし、整理解雇も一時帰休しかみとめず、
勤続の浅いほうから一時帰休だから、数年勤めれば終身雇用同然だ
１９８５年以前は、好景気のとき、法人税や累進税で、「不況に備えて積み立てさせて」
不況の時は、それを財源に公共事業をしていたのに、中曽根を買収してそれを
ぶっ壊したからこうなっているんでしょうに！
今のケインズは「できるだけ儲かる公共事業しない」から昔のバラマキケインズとは
違うから一律法人税４２％に戻す必要はないけど、内需市場で売った分だけ、ショバ代で３％は法人税値上げでしょう。
あと、官需発注で儲かる土建などは官需売上分は法人税１２％アップ。
ただし、「仕事なら何でもいい」というバラマキケインズにならないよう
「パイロット試作プラント以外は」公共事業の収益率は財界が厳しく監視するのはいいんじゃないの
原発の建替えや、風力の収益率ははなはだ良いですけどね。5年以内で投資回収できるはず