【調査】「派遣禁止なら正社員雇う」１４％ １００社アンケート 朝日新聞at NEWSPLUS【調査】「派遣禁止なら正社員雇う」１４％ １００社アンケート 朝日新聞 - 暇つぶし2ch■コピペモード□スレを通常表示□オプションモード□このｽﾚｯﾄﾞのURL■項目テキスト750:名無しさん＠十周年 09/12/08 00:28:30 TMnYtBw4P ★格差の正体 １／２ 池田信夫 blog 2009-01-08 / Economics きのうは11万PVを超えた。予想どおり「派遣村」の記事に対する感情的反発が多いが、 「反貧困」などというフレームで考えているかぎり、問題は永遠に解決しない。格差社会 なるものの元凶はグローバリズムでも小泉内閣でもなく、「日本的経営」によって 保護されてきた正社員と、そのあおりを食っている非正規社員の二極化なのだ。 これは何度も書いたが、与野党ともに選挙目当てのポピュリズムで規制強化に 走っているので、あらためてまとめておこう。 OECDは昨年の対日審査報告で、非正規労働者が1/3を超えた日本の労働市場の 二極化を、OECD諸国に例をみない異常な現象だと指摘している。以前の記事でも 紹介したように、非正規労働者の増加は小泉内閣の発足よりはるか前の1990年代 前半から始まっており、構造改革とか市場原理主義とは何の関係もない。それは 長期不況に対応してコストの低い労働者を増やす、実質的な賃金切り下げの手段 だったのだ。図のように非正規労働者の比率の高いサービス業ほど、平均賃金 （正規＋非正規）が下がっている（原文p.179）。 サービス業の賃金が低いのは、その労働生産性が低いためで、本来は正社員の賃金を 下げればよいのだが、それが困難なために、特に中小企業が、正社員のほぼ半分の 賃金（社会保険などを含む）ですむ非正規労働者を採用した。また業績が回復しても 日本企業は正社員の雇用を増やさず、非正規社員で対応する。その最大の原因として OECDが指摘するのは、日本の正社員の過剰保護である： 日本はOECD28ヶ国中で10番目に正社員の解雇規制が強い。特に2003年の 労働基準法改正によって「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上 相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」と 定められたため、かえって解雇要件はきびしくなり、企業は労使紛争を恐れて正社員の 雇用を控えるようになった。（原文p.178） 次ページ最新レス表示レスジャンプ類似スレ一覧スレッドの検索話題のニュースおまかせリストオプションしおりを挟むスレッドに書込スレッドの一覧暇つぶし2ch