09/12/07 21:44:47 EvBmXXKDP
>>108
小泉政策がなければ雇われずに失業していただけだと思うよ
それは小泉政策以上のインパクトを持つ内需破壊だと思うが
>>154
ありえるねってか実際そうだから。
小泉政策の基本は1997年ころから国民の一代関心事だった「倒産やリストラの回避」。
当時は倒産原因の多くがB/Sがらみだったから貸し渋り対策をやって（これは成功した）
優良企業は産業再生機構で再生し、
労組（電器労連）に押されて派遣法改正。
副作用である株主の発言権拡大に対して、
LLP整備や1円企業など、労働者が企業に支配されないよう自営業の発展を促進。
そもそも、バブル崩壊以前は赤字になることは滅多になく、整理解雇が行われるほど日本全体の企業財政が悪化したのは1997年から。
整理解雇が許可されたのは労働分配率が世界史上最高になり人件費以外削るものがなくなったから。
赤字リスクが人件費に絡む場合、そのリスクは
・倒産・賃下げ・解雇・採用停止・下請けいじめ・非正規の利用・残業
などに吹き出す。
一度生じたリスクは決して逃れることができない。
上記のうちどれかに必ず出現する。
倒産はいや、解雇はいや、賃下げはいやと労働者側が言ったので、
採用停止、下請けいじめ、非正規増大、残業増加が起きた。それだけの話。