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★鳩山政権で関西経済0・16%押し下げ 関西社会経済研究所
・民間シンクタンクの関西社会経済研究所は7日、鳩山由紀夫政権の経済対策が関西の
域内総生産(GDP)を平成21年度に0・16%引き下げるとの試算を発表した。
21年度補正予算の一部停止などが原因で、子ども手当などが始まるとみられる
22年度以降も政府支出の縮減の影響で相殺され、関西経済に対して新政策は
ほとんど影響しないとみている。
民主党のマニフェスト(政権公約)の政策の多くがスタートしているとみられる
平成23年度で比較すると、日本経済には国内総生産比で0・22%の押し上げ効果が
あるのに対し、関西の域内総生産には0・00%と影響なし。試算をとりまとめた
稲田義久・甲南大学経済学部教授は「家計への所得支援があっても関西では貯蓄に
回りがちで、鳩山首相はもっと関西に目を向けた政策を打ってほしい」と指摘した。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)