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大阪市職員労働組合（市職）が、
市職出身で自治労大阪府本部副委員長も務めた民主党の稲見哲男衆院議員（大阪５区）の公設秘書２人に給与を払っていたことが７日、
産経新聞の調べで分かった。２人は総選挙の投開票があった今年８月３０日から秘書と市職を兼職しているとして、
衆院に届け出た上で国と市職から報酬を得ていたが、識者からは「（市職の）団体献金と同じようなもの」とする批判も出ている。
「脱官僚」を掲げる民主党の議員と自治労系労組の距離感に、改めて疑問の声も出そうだ。（調査報道班）
「議員秘書の兼職届」を衆院に提出しているのは、稲見氏の公設第２秘書と政策秘書。兼職届によると、市職からの報酬は、
公設第２秘書が年収６４０万円で政策秘書は月収４５万円。
稲見氏によると、公設第２秘書は市職の非常勤といい、政策秘書には８、９、１０月分の給与が市職から支払われたが、
政策秘書について稲見氏は「１１月２４日の市職支部長会で、８月３０日にさかのぼっての退職が決まっており、
給与は返納する」と説明した上で、「兼職の終了届を７日以降、衆院に提出する」と話した。
国会議員秘書給与法は、特別職の国家公務員にあたる公設秘書について、兼職を原則禁じているが、議員本人が許可し、
届け出た場合は例外扱いとなる。国からの年収は通常、政策秘書で約７１８万～約１０６８万円、公設第２秘書では約５１７万～約７８４万円。（>>2-以降へ続く）
記事引用元：産経新聞（2009.12.7 14:10配信）
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