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・読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５９％となり、
１１月調査の６３％から４ポイント下がった。
不支持率は２９％（前回２７％）だった。鳩山内閣の支持率は初めて６割を切った。内閣を支持しない
理由では「首相に指導力がない」が２７％（同１３％）に急増した。米軍普天間飛行場の移設問題で、
鳩山首相が年内決着を先送りする方針を固めたことなどが影響したとみられる。
沖縄県名護市を移設先とする日米合意については「少しは修正する方がよい」３２％（同３２％）、
「合意通りに進める方がよい」２６％（同３１％）、「大幅に見直す方がよい」２６％（同１９％）となった。
「少しは修正」と「合意通り」を合わせ、県内移設の現行計画を軸にすべきだと思う人は６割近かった。
首相が偽装献金など自らの「政治とカネ」の問題について、説明責任を果たしているとは思わない人は
８５％（同７３％）に達した。偽装献金は母親からの資金提供疑惑に発展し、首相に向けられる国民の
視線は厳しさを増しているようだ。元秘書が起訴された場合の首相の対応については、「辞任する
必要はない」が５４％だったが、「辞任すべきだ」も３７％に上った。鳩山内閣の政策に関してデフレや
円高など適切に対応していると思う人は２０％で、「そうは思わない」６８％が大きく上回った。
行政刷新会議の事業仕分けを「評価する」は７１％、「評価しない」は２０％となった。
ただ、今回の事業仕分けに問題があると思う人も６３％いた。このうち、問題点として
「仕分けにかける時間が短い」を挙げた人が３９％で、「仕分け人の議論の進め方がよくない」
２０％、「対象とした事業が適切でない」「仕分け人の判断が適切でない」各１７％が続いた。
民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた内容については「必ず守るべきだ」は１８％に
とどまり、「守れなくても仕方がない」４６％、「こだわる必要はない」３４％となった。
政党支持率は民主４２％（前回４３％）、自民１９％（同１９％）などだった。（一部略）
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