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「事業仕分け」が今年の流行語に選ばれる一方で、「仕分け」された側からの批判、恨み節も後を絶たない。
ノーベル賞受賞者らが集結して、仕分けにかみ付いたのに続き、五輪選手も記者会見して、
選手強化事業などが仕分けされたことを批判した。さて、仕分け人はこうした声にどう答えるか。
仕分け人といえば、この人、蓮舫参院議員の大反論―。
北京五輪フェンシングの銀メダリスト、太田雄貴ら１０人のアスリート、指導者が出席した記者会見（１日）。
選手たちは口々に「遠征費を自己負担している現状を理解して欲しい」「切るのは簡単だが、どうしたら
強くなるのかという議論を」などと訴えた。ノーベル賞学者が大集結した時もそうだったが、有名人が
集まれば絵になる。ＴＶが一斉に報じ、いつの間にか、「事業仕分け＝横暴」のようなイメージができつつある。
しかし、まず、彼らは「事業仕分け」の結論をよく理解しているのか。ここが疑問だ。
「ノーベル賞学者の方は『（科学技術予算の）廃止はけしからん』とおっしゃいましたが、『廃止』ではなく『見直し』です。
選手強化費についても、助成金がなくなるみたいな言い方をされていましたが、違います。助成金は現在、
体協やＪＯＣなど複数の団体につけられていて、選手たちはそれぞれの団体に申請し、助成を受けています。
だったら、整理統廃合して、窓口を一本化したらどうか。選手たちも複数の団体に申請するのは面倒だろうし、
一本化すれば、人件費や事務費が浮く。しかも、それぞれの団体が天下り団体なのです。
もっと効率的な支出ができるであろうということで、見直しという結論になったのです」（蓮舫参院議員）
（日刊ゲンダイ2009年12月3日掲載）2009年12月06日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
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