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米軍普天間飛行場の移設問題で、政府は移設先の方針決定を来年７月の参院選後まで先送り
する意向を固めていたことが５日、分かった。鳩山由紀夫首相は外務、防衛両省が目指していた
「年内決着」より、連立を組む社民党、国民新党に配慮し、政権維持を最優先させる方針を
示している。関係者によると、首相の意向は４日の日米閣僚級ワーキング・グループ（ＷＧ）で
米側にも伝達されたが、米側は反発したという。普天間移設問題は一層混迷が深まっている。
ＷＧには日本側から岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが出席。両大臣が３党連立を重視する
政権の意向を米側に伝えたと発表されていた。
しかし関係者によると、社民党が連立を離脱すれば、参院で過半数が確保できず、法案が国会を
通らない可能性が生じる日本の政局の状況を伝えた上で、「参院選まで待ってほしい」との趣旨で
踏み込んで訴えたという。
参院選で民主党が単独過半数を取れば、連立を組まずに政策決定できる体制を整え、判断したい
との考えとみられる。
米側は鳩山政権の対応に納得せず、「いつ決断できるのか」と繰り返し迫ったという。決着が
越年すれば、名護市辺野古沿岸部にＶ字形滑走路をつくる現行案をパッケージにした在日米軍再編
全体が破綻（はたん）する可能性を指摘。来年７月までの結論先送り以前に越年にも反発したという。
両大臣はさらにＷＧ会合で、連立離脱を示唆した社民党の福島瑞穂党首を説得する意向を示した
というが、米側は懐疑的だったという。
鳩山首相はＷＧ会合終了後の４日夜、「日程的なものを大いにずらすということに対しては、
（米側から）強い懸念が表明されたと聞いている」と記者団に述べていた。
ＷＧは外務省で非公開で行われた。
▽沖縄タイムス
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