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国民新党の下地幹郎政調会長は６日午前のＮＨＫ番組で「子ども手当」に関して
「弱い人にもっと手厚くなるよう、所得制限を検討すべきだ」と述べた。所得制限では
藤井裕久財務相が問題提起、鳩山由紀夫首相が「設けないのが基本理念」とするなど
政府内で足並みの乱れが生じている。下地氏の発言で与党との間でも食い違いの
あることが浮き彫りになった。
番組に同席した長妻昭厚生労働相は既に制限を設けない方針を示している。
番組では「育児の経費を社会全体でみることに着目した制度だ」と来年度実施に
理解を求めるにとどめた。
一方、公明党の斉藤鉄夫政調会長は「国民の所得を把握するため、納税者番号制度を
導入すべきだ」と主張。長妻氏は、一定の理解を示した。
*+*+ nikkansports 2009/12/06[12:31:37] +*+*
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