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全国で力あわせて「基地のない沖縄」「基地のない日本」の実現を―。米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）の「移設」問題で
鳩山政権が迷走を深める中、同基地の無条件閉鎖・撤去を求めるシンポジウム「いま沖縄の米軍基地問題を考える」
（主催・全国革新懇、沖縄革新懇、沖縄県統一連）が５日、宜野湾市内で開かれました。
シンポには、沖縄県内外から、主催者が用意した座席を大幅に上回る６３０人が参加しました。
パネリストとして伊波洋一・宜野湾市長、仲山忠克・反戦地主弁護団弁護士、日本共産党の志位和夫委員長が発言。
上間明・西原町長、野国昌春・北谷町長、浜田京介・中城村長や沖縄県議会の高嶺善伸議長をはじめとする県議１１人など、
幅広い人々が出席し、基地のない沖縄実現への道を探求しました。
シンポで伊波氏は、普天間基地を抱える宜野湾市の実態を告発。米国の安全基準上、居住が禁止されている
「クリアゾーン」に３６００人の市民が生活し、１８の公共施設･学校･保育園が含まれている実態や、日本の航空法が
適用されないことを説明すると、会場から驚きのどよめきがあがりました。伊波氏は普天間の｢県内・県外移設｣ではなく、
グアムなど国外への移転を強く訴えました。
仲山氏は、日本政府の混迷の根本にある普天間基地「移設論」について、(1)住民の土地を強奪してつくられた沖縄の
米軍基地の違法性を継承することになる(2)日本国内の｢基地負担平等論｣をもたらし、国民の分断につながる―と指摘。
普天間の危険性除去・無条件返還という原点に立ち返ることを第一歩として、「日本全国から海兵隊を撤退させよう｣と訴えました｡
志位氏は、普天間基地の「県内移設」＝新基地建設に対しては７割以上の県民が反対しており、
「すでに破たんした路線」だと指摘しました。
しんぶん赤旗
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