09/12/08 19:33:30 TerPJlCvO
亀井批判者は現在の景況の何が問題か、近経(マクロ経済)に則ってちゃんと理解しているのだろうか。
バブル崩壊から現在に至るデフレ不況は、けっして真新しい要因に基づく原因不明、解決不能な問題ではない。
グローバル化でも、構造改革の推進不足でも、中国の台頭でも、少子高齢化でも、財政危機でもない。
それらは過去に起きた事例から打開策があり、同様の危機に晒されている筈の他国では簡潔に対応されている。
デフレは需要不足を示しているから、資金の流入量を増やし(金融緩和)、実需を作って支える(財政出動)。
景況が好転したら(デフレ→インフレ)税収が増え、景況が加熱しすぎないように金融引き締めや増税でコントロールし(物価上昇率2～5%程度、但し雇用にターゲットを当てる方策も有効)堅実な成長(年2%程)を支える。
この大枠から外れない政策をとれば充分対応可能である。
財政も堅実にGDPが伸びていれば問題ない。
全て先進国なら普通に達成できている。日本より、産業も条件も厳しい国でもだ。
日本で問題なのは、このマクロ経済の常識的なセオリーを、くだらないセクショナリズムで邪魔しあう財務省と日銀、
それを批判すべきなのに知識不足から頓珍漢な方向(供給改革=構造改革)に推進するマスコミと経済界、
それに煽動される国民と、その民意を説得できない政治家にある。
一言で言えばマクロ経済の勉強不足が原因である。
これは日本では長くマルクス経済学、そしてシカゴ派(サプライサイド経済学)が強く、世界の標準的なマクロ経済学(近経)の勢力が弱かったためでもあるが。
亀井の経済観と政策はかなりマクロのセオリーに近い。他の与党の有力政治家は、この点落第だったり政権内の発言力が低すぎる。
積極財政・金融緩和・需要強化から大きく外れない限り、景気回復のためには彼を推すのが一番合理的なのだ。