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・結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が42・8%に上ることが5日、内閣府が
まとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。2年前の前回調査に比べ6・0ポイント増で、
平成4年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同6・5ポイント減の52・9%だった。
少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、内閣府の
担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。
調査は10月1~18日、全国の成人5千人に個別面接方式で実施。64・8%にあたる3240人から
回答を得た。同種の調査は4年以降、数年に一度実施しており8回目。
子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38・7%、女性が46・4%だった。年齢別では
20歳代が63・0%、30歳代が59・0%と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない
傾向が顕著になった。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「反対」と答えたのは、19年の前回調査より
3ポイント増の55・1%で過去最多となり、「賛成」(41・3%)を大きく上回った。結婚後も仕事を
続けたいと思う女性が増えたことが背景にあるとみられる。
一方、「結婚は個人の自由だから、しなくてもよい」と考える人は4・9ポイント増の70・0%。
16年以降、2回連続で減っていたが、一気に7割台に戻った。
「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」と思う人も3・6ポイント増の50・1%。
9年調査(54・1%)以降、3回連続で減少していたが、反転した。夫婦や家族の生活よりも、
自由な生き方を求める人が多い実態が浮き彫りになった。
職場での男女の地位については「平等」と考える人が24・4%で、「男性が優遇されている」が
62・1%、「女性が優遇」は5・3%にとどまった。
政治の場での男女の地位では、「男性が優遇」が71・8%、「女性が優遇」が2・1%だった。
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