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・結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが５日、内閣府が
まとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。２年前の前回調査に比べ６・０ポイント増で、
平成４年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同６・５ポイント減の５２・９％だった。
少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、内閣府の
担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。
調査は１０月１～１８日、全国の成人５千人に個別面接方式で実施。６４・８％にあたる３２４０人から
回答を得た。同種の調査は４年以降、数年に一度実施しており８回目。
子どもを持つ必要はないとした人は、男性が３８・７％、女性が４６・４％だった。年齢別では
２０歳代が６３・０％、３０歳代が５９・０％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない
傾向が顕著になった。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「反対」と答えたのは、１９年の前回調査より
３ポイント増の５５・１％で過去最多となり、「賛成」（４１・３％）を大きく上回った。結婚後も仕事を
続けたいと思う女性が増えたことが背景にあるとみられる。
一方、「結婚は個人の自由だから、しなくてもよい」と考える人は４・９ポイント増の７０・０％。
１６年以降、２回連続で減っていたが、一気に７割台に戻った。
「結婚しても相手に満足できないときは離婚すればよい」と思う人も３・６ポイント増の５０・１％。
９年調査（５４・１％）以降、３回連続で減少していたが、反転した。夫婦や家族の生活よりも、
自由な生き方を求める人が多い実態が浮き彫りになった。
職場での男女の地位については「平等」と考える人が２４・４％で、「男性が優遇されている」が
６２・１％、「女性が優遇」は５・３％にとどまった。
政治の場での男女の地位では、「男性が優遇」が７１・８％、「女性が優遇」が２・１％だった。
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