09/12/06 12:49:18 pIIC2YinO
人権重視の手前、一定数は受け入れないと仕方ないから
今のうち現物支給、一人あたり数万／月で生活できる
入所施設を作るべき。
財源はナマポや特別手当等の減額や見直し。
発生した生活困窮者も希望に応じて入所。
減額幅は入所キャパや運営コストを考慮して調整。
入所中は日本語教育や職業教育を行い、併設の
保育・介護・農業施設などでの労働も斡旋する。
支給品・住居・教育レベルにランクを設け、
本人や家族の能力、労働実績等に応じてランク増減。
障害などの個人事情は加算考慮。
一定ランクに到達すれば希望に応じて就職や住居が
斡旋され、一時金を持たせて一般生活に戻る。
ただし難民の出所には保証人が必要。
他国への移住希望者には特別教育や一時金加算も与える。
施策はあくまで斡旋であり、強要はしない。
働かず学ばずとも、最低限の食事と医療は保証。
日本国籍の保証人が居れば出所も自由。
一時外出も自由。ただし門限とGPS端末の付帯義務あり。放棄は実刑。
運営方法は収容経験者の意見を重視して見直す。
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