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「脱北者２万人時代」を間近に控える韓国では、
きめ細かな公的支援の整備が急ピッチで進んでいる。
定着支援施設を出た脱北者が地域に溶け込めるよう今年、全国６か所に生活支援施設
「ハナ・センター」を開設。３週間、ごみ分別や銀行口座の開設など、暮らしの知識を教えている。
プログラムを受けた男性（２７）は「初体験ばかりで不安だったが、
職員が携帯電話の契約にまで付き添ってくれた」と感謝する。
一方、帰国者と家族だけを受け入れている日本には、公的支援制度はない。
「民間だけでは限界だ」。ＮＧＯ「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」副代表で
大阪経済大准教授の山田文明は危機感を募らせる。
脱北者らは、住居や仕事のあっせんなどをすべてＮＧＯなど民間ボランティアに
頼っているのが実情。居住地も関係者のいる首都圏と大阪に集中している。
東京で警備会社に勤める男性（３７）は、日本語とパソコンを専門学校で学ぶ費用を
ＮＧＯに立て替えてもらった。「申し訳ない気持ちでいっぱい。
日本語習得だけでも国が支援してくれたら」と胸の内を語る。
脱北者の半数が心身に不調を抱えているといい、山田は
「人道的にも、国が来日時に専門医による検診を実施しては」と提案する。
昨年、大阪府に定住した２０歳代の男性は、餓死者を見た記憶から
「通行人が死人に見える」と訴え、不眠で仕事に就けないという。
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