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（>>1の続き）
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山梨県教職員組合（山教組）の選挙資金集めをめぐり、罰金刑を受けた元財政部長が教頭に昇任
していた問題は、山教組が依然、山梨の公教育に強い影響を及ぼしていることを浮かび上がらせた。
教員側からも「何も変わっていない。教育行政は、このままにしておいていいのか」という声が
上がっている。
過去、山教組は小中学校の校長・教頭人事で絶大な“強さ”を見せてきた。本部の委員長や財政部長
など要職を務めた幹部経験者は、ほとんどが教頭や校長職に昇任。「組合幹部が出世コースで、組合に
にらまれると、出世の芽がなくなる」とも批判された。
校長・教頭人事は「筆記試問」「口頭試問」と呼ばれる県教委の試験で決まることになっているが、
試験で誰が何点だったのかは、当事者にも非公表。県教委関係者によると、義務教育課の課長と複数の
管理主事らだけが総得点を把握する仕組みで、管理主事には、山教組幹部経験者が入ることが多いという。
最終的に試験結果を決めるのはトップの教育長と教育委員会で、口頭試問の際には、教育委員が
面接官になるなどのチェック体制もある。しかし、教育長は通常、小中学校には詳しくない高校教員出身で、
口頭試問でも教育委員には受験者の名前すら、明かされない。“合格者”決定はブラックボックスの中で
行われているも同然だ。
県教委は「人事で山教組からの介入や影響はない」と強調するが、山教組の選挙資金集め問題では
県教委自身も、「関係者への処分が甘い」などとして、文部科学省から再三指摘を受けた経緯がある。
「教育現場を牛耳っている」「政治的中立を逸脱している」と批判を受けている山教組。「選挙資金
集めで罰金刑を受けた人物を厚遇することで、組織力は守られる。県教委は、それを助けたことになる」。
今回の人事について県政関係者は厳しく批判している。
－おわり－