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結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人が４２・８％に上ることが５日、
内閣府がまとめた男女共同参画に関する世論調査で分かった。２年前の前回調査に
比べ６・０ポイント増で、平成４年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする
人は同６・５ポイント減の５２・９％だった。
少子化の背景に、国民の家庭に対する意識の変化があることを示した結果と言え、
内閣府の担当者は「個人の生き方の多様化が進んでいる」としている。
調査は１０月１～１８日、全国の成人５千人に個別面接方式で実施。６４・８％にあたる
３２４０人から回答を得た。同種の調査は４年以降、数年に一度実施しており８回目。
子どもを持つ必要はないとした人は、男性が３８・７％、女性が４６・４％だった。年齢別
では２０歳代が６３・０％、３０歳代が５９・０％と高く、若い世代ほど子どもを持つことに
こだわらない傾向が顕著になった。
「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきか」との質問に「反対」と答えたのは、１９年の前回
調査より３ポイント増の５５・１％で過去最多となり、「賛成」（４１・３％）を大きく上回った。
結婚後も仕事を続けたいと思う女性が増えたことが背景にあるとみられる。(>>2-10につづく)
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