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政府が、公的管理下で再建中の日本航空に対する金融機関の融資に、最大７０００億円の
政府保証をつける措置を２００９年度第２次補正予算案に盛り込む方向で調整に入ったことが、
５日わかった。
国土交通省は１１月２４日、運航継続に必要な資金繰り支援を求める日航に対し、「利用者の
利便や企業活動に重大な影響を与えるおそれがある」と認定。これを受け、日本政策投資銀行が
最大１０００億円のつなぎ融資の契約を日航と結び、政府が事後的な政府保証を検討していた。
今後、金融機関による追加の資金支援が必要になる可能性もあるため、政府はつなぎ融資を
上回る７０００億円の政府保証枠を設けることにした。
▽読売新聞
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