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【ワシントン時事】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山由紀夫首相が年内の決着を断念、
新たな移設先の検討を始めたことに対し、米政府は3日、日本側に「これで在沖縄海兵隊のグアム移転も止まる」と、
同飛行場移設とセットになっているグアム移転を撤回する可能性を通告した。日米関係筋が明らかにした。
ホワイトハウス高官から日本政府関係者に伝えられた。この問題で迷走を重ね、2006年の政府間合意の
見直しにかじを切った鳩山政権への強い反発を示すもので、日本側は難しい対応を迫られそうだ。
米政府は10会計年度（09年10月～10年9月）予算に移転費3億7900万ドル（約334億円）を要求。
このうち1億4200万ドル（約125億円）しか認めなかった上院と、3億3900万ドル（約299億円）を
計上した下院の法案一本化作業が進んでおり、政府側は復活を求めている。
ホワイトハウス高官はこうした事情を踏まえ、
日本が同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設する現行計画を見直す場合、
議会の理解を得られず、グアムでの関連施設整備が頓挫すると指摘した。
日本政府内でも「影響は1～2カ年度分にとどまらず、白紙になる恐れがある」との見方が出ている。
12月5日2時31分配信 時事通信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
2009/12/05(土) 02:55:56
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